柳井市議会 2020-06-26 06月26日－05号
５月の委員会では、執行部から、国民健康保険及び後期高齢者医療に対する傷病手当金の創設について、国民年金保険料の徴収猶予及び減免について、母子生活支援施設における事案の検証報告について報告がありました。
５月の委員会では、執行部から、国民健康保険及び後期高齢者医療に対する傷病手当金の創設について、国民年金保険料の徴収猶予及び減免について、母子生活支援施設における事案の検証報告について報告がありました。
また、母子生活支援施設における事案の、経過状況についての質疑がありました。 ９月の委員会では、委員から、食器洗いに使用する台所合成洗剤等に含まれている界面活性剤は、環境負荷となり、多少の汚染源になることから、使用量を極力控えるよう、啓発をしてみてはどうかという質疑に、河川愛護月間等の機会を捉えて、ＰＲしていきたいとの答弁がありました。
中川隆志議員 １ 山口市の母子生活支援施設に保護した柳井市の女性が生後２か月の乳児を虐待死させた事件について (1)３月の厚生常任委員会で「０歳児死亡の事案について」報告があったが、 死亡したのではなく虐待されて殺されたのではないのか。
５月の委員会では、委員から母子生活支援施設における事案の経過状況について、また、同和福祉援護支給貸付等に係る未納額についての質疑がありました。 ６月の委員会では、執行部から、７月１日から利用が可能となる、おとなの救急医療電話相談＃７１１９についての報告がありました。 以上で、厚生常任委員会の報告を終わります。 ○議長（藤沢宏司） 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。
次に、議案第７７号「下関市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、国の省令改正に伴い、児童福祉施設における職員の一般的要件及び母子生活支援施設に係る心理療法担当職員に関する要件について、それぞれ所要の条文整備を行おうとするものであります。
そのほかに、２月１日から開始した各種証明書のコンビニ交付サービスの実績について、また、母子生活支援施設における事案についての報告があり、県の対応及び市の対応について、多くの質疑が交わされたところであります。 以上で、厚生常任委員会の報告を終わります。 ○議長（藤沢宏司） 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。
また、総務管理費のうち財務管理費では、庁舎休日夜間警備等事務費３３８万円、新本庁舎整備事業費として活断層調査費８５０万円、民生費では児童福祉総務費の放課後児童クラブ整備事業費７２３万円及び母子父子福祉費の母子生活支援施設入所措置費５００万円、農林水産業費での土地改良費の嘉川・佐山地区ほ場整備調査事業費９０７万１,０００円及び林業振興費の事務費１００万円をそれぞれ追加計上するもので、その原資は一般財源
例えばでありますけれども、随分問題になりました母子生活支援施設の愛光園ですが、これが長く運営されてきましたが、老朽化と利用者が少ないということを理由に廃止されました。 以前は施設の機能の充実に向けて議論がされていたはずであると思います。少ないとはいえ、利用者はおられました。古い施設であるために、セキュリティーやハード面での問題があって、施設の改善が求められておりました。
また、宇部市こども家庭支援センターは、平成２３年度から虐待などの子供に関するさまざまな相談や、母子生活支援施設利用の相談を行ってきました。 しかしながら、どちらのセンターも、相談件数が増加傾向にあること、またスペースが手狭であること、さらに利用者からは、相談場所がわかりにくいなどの御意見をいただいていました。
できたのか ・３歳から就学前の所得条件を残した理由は何か (2) 定期予防接種助成 ・ロタウイルスやおたふくなどの予防接種への助成 をどのように考えているのか (3) 子ども・子育て支援新制度 ・私立幼稚園への運営費補助を移行措置として当面 残すべきではないか (4) こどもの貧困対策 ・平成２８年度から新たに拡大することは何か６．福祉 (1) 母子対策 ・母子生活支援施設
しかしながら、平成２６年度予算審査でも指摘したように、安上がりの民間委託を導入し、新たなワーキングプアを生み出す母子生活支援施設愛光園も廃園にし、職員給与の独自カットの継続により、地域経済に大きな影響を与える使用料、手数料への消費税増税の転嫁、市民との協働を口実にした市民への負担の押しつけなど、挙げればきりがありませんが、到底国の悪政から市民や地域経済を守る予算にはなっていませんでした。
次に、現状の支援策については、１８歳未満の子を持つ母または父に、もしくはそれにかわり養育している方に支給される、児童扶養手当などの経済支援、家庭生活支援員の派遣などの生活支援、母子生活支援施設などの住居の支援、子育て支援、法律相談、就業支援など、多くの支援策があります。利用状況が低いなど幾つかの課題があると考えますが、課題についてはどのように検証しているのか、お示しをいただけたらと思います。
次に、現状の支援策については、１８歳未満の子を持つ母または父に、もしくはそれにかわり養育している方に支給される、児童扶養手当などの経済支援、家庭生活支援員の派遣などの生活支援、母子生活支援施設などの住居の支援、子育て支援、法律相談、就業支援など、多くの支援策があります。利用状況が低いなど幾つかの課題があると考えますが、課題についてはどのように検証しているのか、お示しをいただけたらと思います。
子育て・生活支援策としては、保育所への入所について優先的取り扱いや母子生活支援施設への入所措置、母子・父子自立支援員の配置による相談支援などを行っております。就業支援策としては、ひとり親の能力開発等のために、高等職業訓練促進給付金、自立支援教育訓練給付金の支給、またハローワークとの連携による生活保護受給者等就労自立促進事業を実施しております。
具体的に申し上げますと、養護老人ホーム福寿園や、母子生活支援施設かるがも苑、教育集会所などの民営化、また清掃工場管理運営業務や中間処理施設管理運営業務などの委託化を実施するとともに、小郡屋内プールや十種ヶ峰ウッドパークなどにつきましては、民営化に向けたステップとして、指定管理者制度を導入してきたところでございます。
その他、母子福祉費の母子生活支援施設措置費について、委員外議員からは、保健衛生総務費の簡易水道事業会計繰出金などについて、質疑が交わされました。 以上、慎重審査の結果、議案第６１号中の本委員会所管部分については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
執行部からの詳細な説明の後、要保護児童対策地域協議会で協議した要保護児童件数や、助産施設、母子生活支援施設入所事業の事業額が減少した背景、不育症治療費補助制度の申請実態などの質疑がありました。質疑終結後、委員より反対討論がありましたが、採決の結果、追加認定第４号のうち、福祉保健部所管分については賛成多数で認定すべきものと決しました。
執行部からの詳細な説明の後、要保護児童対策地域協議会で協議した要保護児童件数や、助産施設、母子生活支援施設入所事業の事業額が減少した背景、不育症治療費補助制度の申請実態などの質疑がありました。質疑終結後、委員より反対討論がありましたが、採決の結果、追加認定第４号のうち、福祉保健部所管分については賛成多数で認定すべきものと決しました。
もう１つですが、母子生活支援施設、こういう部分はしっかりと、そういったひとり親が入れる体制は整っているかどうか、これをお伺いいたします。 ○議長（尾山信義君） 伊藤健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（伊藤雅裕君） 母子の生活支援施設というのが、今、以前は県内にも数カ所ありましたが、現在、防府市に１カ所、沙羅の木という施設があります。
主な質疑として、がんばる地域交付金事業費、母子生活支援施設解体事業について、補助金等にかかわる予算の執行の適正化に関する法律の関係は大丈夫か、との問いに対し、現在、国と協議中であるが、廃止の方向でおおむね協議が整っている、との答弁でした。 また、サルビア荘は、第２保育園と隣接しているが、工事の関係で危険が伴う気がする。